・主要条約集
・日本外交主要文書・年表
旧安保条約（日米安全保障条約）1951（昭和26）年9月8日調印
第一条
平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、雨イカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によって引き起こされた日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧する(1)ため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部から武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。
第三条
アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定(2)で決定する。
(1)アメリカに日本の内政への介入を認めている。 (2)1952年2月に調印した。アメリカは日本国内に基地をおき、日本は駐軍費用を分担することになった。
