・「東京朝日新聞」
・田中義一内閣によるモラトリアム（支払猶予令）発令
政府は財界、金融界安定に関する具体的方策を樹立するに至るまで、銀行取付より生ずる経済上の不安を防止するため、憲法第八条第一項により私法上の金銭債務の支払延期および手形等の権利保存行為の期間延長に関する緊急勅令、即ち支払猶予令を公布する事に決し、枢密院に諮詢の手続をとつた。
…勅令の内容は左の通りである。
支払猶予期間 施行の日より二十一日間
施行地域 全国（植民地を除く）
支払猶予除外例 左のものに対しては支払猶予をなさず
一、国府県その他の公共団体の債務の支払
